外国人が日本の国家資格を取得する条件｜在留資格別に選ぶ、就職と永住につなげる資格戦略

日本の国家資格は、母国で使える資格ではない。日本で働き、日本に定着するための証明書として選ぶものだ。

そのため、受験より先に確認するのは現在の在留資格である。資格を取っても、就労できる在留資格がなければ、その資格を仕事に使えない。

この記事では、在留資格の確認から、資格が在留資格や永住に直結するルート、日本語能力の示し方までを順に整理する。

受験の前に、在留資格を確認する

多くの国家資格は、国籍や在留資格を問わず受験できる。ただし、医療・介護系のように日本の養成校の卒業などが条件になる資格もある。

資格が仕事で役に立つかどうかは、在留資格で決まる。現在の在留資格ごとの、資格の位置づけは次のとおりだ。

自分がどの行に当てはまるかを確認してから、資格を選ぶ。在留資格の詳細は、出入国在留管理庁の案内で確認できる。

資格が在留資格に直結する3つのルート

国家資格のなかには、取得が在留資格の取得や変更に直結するものがある。ここが「何となく取る資格」との最大の違いだ。

IT系資格はIT告示で学歴・職歴の要件が緩和される

「技術・人文知識・国際業務」は、通常は大学卒業などの学歴か、一定年数の実務経験が必要になる。

法務省の告示（いわゆるIT告示）に載っている情報処理技術者試験に合格していれば、この学歴・実務経験の要件が特例の対象になる。

対象には基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、情報処理安全確保支援士試験などが含まれる。ITパスポート試験は対象外だ。

IT業界への就職を目指す場合、最初の目標はITパスポートではなく、基本情報技術者などのIT告示対象の試験に置いたほうが、在留資格の面で効果が大きい。

介護福祉士は在留資格「介護」につながる

介護福祉士の国家試験に合格して登録すると、在留資格「介護」への変更ができる。

この在留資格は更新の回数に制限がなく、将来的な永住の申請も視野に入る。介護分野で日本に定着したい人にとって、最も道筋がはっきりした資格だ。

医療系は在留資格「医療」が必要になる

医師や看護師などの医療系資格は、資格を取得したうえで、在留資格「医療」を取得して働く。

日本の医療系大学・養成校の卒業が前提になるため、後から目指す人は進学計画から考える必要がある。

在留資格に直結しない資格の使い方

宅地建物取引士（宅建）は国家資格だが、取得しても在留資格は変わらない。不動産業界で働くための専門性の証明として使う資格だ。

日商簿記は、商工会議所が実施する検定で、国家資格ではない。経理・事務職の就職では評価されるが、在留資格の要件とは別の話になる。

こうした資格は、すでに就労できる在留資格がある人の、就職・転職の武器として位置づけるのが現実的だ。

高度人材ポイントで永住を近づける

在留資格の面で最も効果が大きいのが、高度人材ポイント制だ。学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などを点数化し、70点以上で「高度専門職」の在留資格が得られる。

永住許可の申請に必要な在留期間は、ポイントによって短縮される。

資格や試験に関わる加点は、主に2つある。

• 日本語能力: 日本語能力試験N1、またはBJT480点以上で15点。N2、またはBJT400点以上で10点
• IT関連資格: IT告示の対象となる資格・試験の保有で加点される。加点の内訳は、出入国在留管理庁のポイント計算表で確認する

日本語能力の加点の対象は、日本語能力試験（JLPT）とBJTの2つだ。他の日本語試験は、この加点の対象一覧に含まれていない。

ポイントの条件は改正されることがある。申請を考える時点で、出入国在留管理庁の高度専門職のページにある最新の計算表を必ず確認してほしい。

日本語能力の証明は必須ではないが、面接で効く

日本語を証明する試験には、JLPT、BJT、J.TESTなどがある。JLPTは一般的な日本語力を、BJTはビジネス場面の日本語力を測る。

日本語試験の合格は、ほとんどの就職で必須の条件ではない。高度なITスキルがあれば、母語や英語で業務が成り立つ職場もある。

それでも日本に住み、働き、永住を目指すなら、日本語の証明があることには意味がある。面接官が「ある程度話せる＝面接で意思疎通ができる」と判断しやすくなるからだ。

上のとおり、JLPTとBJTは高度人材ポイントの加点にもなる。日本語の証明と在留資格の戦略を、1つの試験で兼ねられる。

日本語に自信がない場合は、ポートフォリオを磨く

日本語試験を取らない道もある。実際に作ったもの、扱える技術、実績を示すポートフォリオを磨き、企業からのスカウトを受ける形だ。

IT職なら、GitHubの公開コードや制作物が実力の証明になる。IT告示の資格と組み合わせれば、在留資格と専門性の両方を示せる。

在留・在日で日本の就職を選ぶ人の資格戦略

ここまでを、行動の順番にまとめる。

• 現在の在留資格を確認し、就労できるかどうかを把握する
• 就労できる場合は、職種に合う資格で専門性を示す
• 就労できない場合は、卒業後の在留資格変更に直結する資格（IT告示、介護福祉士など）から選ぶ
• 日本語は、JLPTかBJTで証明するか、ポートフォリオで補う
• 永住を目指すなら、高度人材ポイントの計算表で自分の点数を確認する

AIを使った専門用語の学習

外国人学習者が最も時間を取られるのが「日本語の専門用語」の習得だ。ここにAIを活用する余地がある。

例えば、ITの「プロジェクトマネジメント」や「情報セキュリティ」の用語を、自分の母国語と日本語を交互に使いながらAIに説明させると、概念の定着が速くなる。

シラバスの各項目をAIに問いかけ、理解できるまで言い換えてもらう方法は、日本語教材だけでは補いにくいギャップを埋める有効な手段だ。

「この用語を英語でも説明して、次に日本語で試験に出る形で説明して」という使い方が特に効果的で、母国語の理解を足場にしながら日本語表現を身につけられる。

まとめ

日本の国家資格は、母国では使えない。日本で働き、日本に定着するための証明書として選ぶ。

最初に確認するのは在留資格だ。そのうえで、IT告示や介護福祉士のように在留資格に直結する資格、高度人材ポイントで永住を近づける資格を優先する。

日本語はJLPTかBJTで証明するのが有効だが、必須ではない。ポートフォリオを磨く道もある。自分の在留資格と目標に合わせて、組み合わせを選んでほしい。

参考

• 在留資格「高度専門職」（高度人材ポイント制）（出入国在留管理庁）
• 介護福祉士国家試験に合格して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて（出入国在留管理庁）